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中国のキリスト教徒の共産党脱退声明
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2019-01-26    0 views
私はキリスト教徒で今年50歳。共産党員で新聞社の記者も経験した。文章でキリスト教徒を
迫害するよう指示されることが多くなり、徐々に離れていった。すでに30年間党費を払っていない。本日共産党脱退を宣言することで
自分がやった愚かなことへの許しを請いたい。2019年1月24日
「もう帰れない!」台湾で人気の日本人ユーチューバーが語る 台湾の魅力
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2019-01-26    0 views
台湾在住歴10年の日本人ユーチューバー「Iku老師(いく先生)」が台湾で人気上昇中です。日本のさまざまな情報を台湾から発信し、動画で日本語も教えているという「Iku老師」が、多くの日本人が台湾のとりこになる理由を語った動画が話題になりました。動画では、おいしい果物の豊富な点や交通費の安さ、ソーシャルメディアの使いやすさなど、日本人が魅了される5つのポイントを熱く語っています。


Iku老師
「台湾すごい!」

台湾大好き人間の僕たちが日本に帰って困ること

わずかに日本人なまりの残る流ちょうな中国語で台湾の魅力を語るのは、台湾在住のユーチューバー「Iku老師」です。Iku老師が、日本人が帰国したくなくなる理由の最初に挙げたのはフルーツの豊富さです。台湾ではグアバや、ドラゴンフルーツ、ロンガン、ライチなど日本ではあまり見かけないフルーツがとても安く売られています。奥さんとケンカしたときの仲直りのきっかけも果物だそうです。

日本人ユーチューバーのIku老師
「ライチは日本では驚くほど高いけど、台湾では束にして売られている。夫婦ゲンカしたときも一緒に果物を食べる。…『おいしい』…この一言で仲直り。(皆さん試してみてね)」

そのほか、タクシー料金の安さも大きな魅力です。日本では1000円分の走行距離は約2㎞ですが、台湾では約16㎞です。


Iku老師
「タクシーはほかの交通手段に比べれば高いが、日本と比べたらめちゃくちゃ安い。日本でタクシーを使うと1000円、2000円、3000円…と、どんどんメーターが上がってハラハラする」

台湾にはPC製品やデジタルグッズに詳しい人が多いのも日本人が驚喜するところです。台湾に留学中のKikiさんは、スマホが壊れたときに台湾人のクラスメートがあっという間に直してくれたと言います。また比較的内向的な日本人と比べ、台湾ではソーシャルメディアを通じた交流が盛んで、便利に使用されています。

Iku老師
「台湾では誰かと知り合ったらすぐにフェイスブックなどでつながる。『フェイスブックやってる?じゃあアカウント教えて』という感じ。だが日本ではそうじゃない。『フェイスブック?あ~…やってない』と言われたりする。(実際はやっているのに)(日本人にはツイッターの方が好きな人が多いかも)それと、本名は明かさない(そうそう、匿名)」

そのほか、台湾人が地下鉄やバスでよく席を譲ることや、バリアフリー施設が整っていることを称賛する日本人も多くいます。台湾観光局の統計によると、昨年11月までに台湾を訪れた日本人観光客は176万人で、観光客全体の18%を占めました。観光局はまもなく200万人に達すると予測しています。

神韻公演ー観客の声(2018西宮公演)
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2019-01-25    0 views
「中国伝統文化の復興」を掲げ、古典舞踊とオリジナル音楽で、日本の各都市で多くの人々を震撼させる神韻日本公演。東京公演では1カ月前からチケットが完売となった。4月27日、28日の兵庫県西宮公演も盛況で、観客から感嘆の声があがった。

ダンサーの勝又真琴さん「一つ一つの動きに指先まで神経を研ぎ澄ます神韻ダンサーの精神力にすごく感動した」と述べた。

「中国古典舞踊の美しさ、心地よさに触れた。神韻の舞踊に自分の踊ってきたダンスと同じルーツを感じ、心が震えて涙が自然と溢れてきた」。また、神韻の舞踊は伝統文化、精神性が動きに感じられ、自らも舞踊のルーツを意識したいと語った。

音楽も自分の中に自然に溶け込み、ダンサーの動きとバックスクリーンの連携には躍動感があったという。「見ているだけで、まるでアトラクションにのってアドベンチャーしているように感じられた」と述べた。
2018年中国GDP 28年ぶりの低水準 専門家「世界経済に影響しない」
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2019-01-25    0 views
2018年中国GDP 28年ぶりの低水準、「世界経済に影響ない」
中国当局が2018年第4・四半期の国内総生産、GDPの成長率を発表しました。内需の不振と貿易戦争の影響の下、中国経済の失速が止まらず、2018年の成長率は28年ぶりの低水準を記録しました。一部の市場関係者や専門家は、中国国内の景気悪化、企業倒産件数や失業者数の増加を背景に、2019年上半期も中国経済の失速が続くと推測しています。

中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産(GDP)成長率を6.6%と発表しました。うち、2018年第4・四半期(10~12月期)のGDP成長率は6.4%に落ち込んだと示し、2009年第1・四半期以来の低水準となりました。

ロイター通信が行った事前調査では、一部の専門家は2018年第4・四半期のGDP成長率を6.4%と予測していました。報道では、中国が発表した数値がこの予測数値を下回る場合、世界株安を引き起こす恐れがあると指摘していました。これに対し、アメリカのサウスカロライナ大学エイキン校の謝田(しゃ・でん)教授は、中国経済の衰退によって、世界経済が影響を受けることはないと考えています。

米サウスカロライナ大学エイキン校 謝田教授
「中国経済衰退の原因の一つは、製造業の生産拠点が、世界工場だった中国を離れ、他の国に移転したこと。一方、その国では投資が増え、雇用環境が改善され、経済産出をもたらし、経済がよくなる。よって、中国経済の衰退で世界経済が減速することはない。中国も元から世界経済の牽引役ではない」
謝田教授は、現在中国経済は猛スピードで下落しており、そのうえ米中貿易戦争において中国当局がお手上げ状態に陥っていることからわかるように、貿易戦争が中国経済に与えている打撃は外界の予想をはるかに超えるものであると指摘します。

米サウスカロライナ大学エイキン校 謝田教授
「最大の問題は失業問題だ。もう一つは、景気が一段と悪化すれば、中国の債務急増問題による債務不履行(デフォルト)、不動産バブルの崩壊などが起こりうる。中国共産党政権はこれを最も不安視している。デフォルトや不動産バブルの崩壊で、中国社会全体の資産価格が暴落し、中国社会に大きな混乱をもたらす。これは深刻な問題で、現実である」

中国当局の発表する経済データについて、外界はずっと不信感を抱いています。中国人民大学国際貨幣研究所の理事兼副所長の向松祚(こう・しょうそ)さんは講演会で、「ある重要な研究機関の内部報告を見たことがあるが、中国の2018年のGDP成長率は1.67%ないしはマイナスである」と漏らしました。この動画は中国のSNSで迅速に広がりましたが、すぐ当局によって削除されました。

時事評論家の田園(でん・えん)さんは、中国経済は30年以上にわたり発展し続けてきたが、中国の経済成長モデルは他の国と比べ、大きな違いがあると指摘します。
時事評論家 田園博士
「他の国は、経済的構造を改めてから、様々な市場規制を廃止し、自由市場に資源配分の役割を果たさせることで、経済成長を実現してきた。しかし、中国当局は、流動性の供給、すなわち与信拡大で経済成長を図ってきた」
田園さんは、与信拡大の目的は経済成長と景気刺激であると述べます。

時事評論家 田園博士
「与信拡大によって、これらの資金が金融サービス業や不動産業界に流れ、過去20〜30年間、不動産バブルが深刻化した。しかし、中国の製造業、農業、サービス業などの実体経済は、この与信拡大の恩恵を全く受けていない。結果的に、中国製造業の空洞化を招いた」

430兆元規模と言われる中国の不動産市場は、「史上最大のバブル」と言われており、崩壊に直面しています。田園さんは、中国当局は目先の利益のために、技術や知的財産権を盗み、外国企業に技術移転を強要する方式で経済を発展させてきたと指摘します。その結果、中国の研究分野、特に、研究開発産業は空洞化が深刻であるとも指摘します。
「中国経済学界の良心」と呼ばれる経済学者の呉敬璉(ご・けいれん)さんはこのほど、中国の「国家資本主義」について警告しました。呉さんは、中国当局の市場干渉で、中国経済に対する国民や投資家のマインドが冷え込むと警告し、中国の国家資本主義は最終的には旧ソ連の計画経済と同様に、失敗に終わるだろうと指摘しました。
伝統と人心を蹂躙する火葬強制政策 「火葬しなければクビになる」
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2019-01-24    0 views
ここ数年で、中国国内では度を越した土葬取り締まりが行われるようになり、いくつかの地方政府は墓を掘り起こして棺桶を取り壊し、遺体を強制的に取り上げて焼却するといった暴挙に出ています。死者の埋葬を伝統的に重んじてきた中国社会で、この火葬強制政策への憤りが高まっています。

中国当局は昨年、江西省全域で「火葬運動」を推進しましたが、現地住民と世論から強い反発を受け、現在では同地域では火葬が強制されなくなりました。しかし貴州省では、江西省で実施された「墓を暴いて骨を取り上げる」といった暴挙が踏襲され、火葬が強力に推進されています。黔南(けんなん)プイ族ミャオ族自治州の都イン市(といん-し)では、住民らが火葬に強く抵抗し、警察との衝突も発生しました。

プイ族、ミャオ族、スイ族、マオナン族、ヤオ族など33の少数民族が暮らす都イン市は人口約50万人、黔南(けんなん)プイ族ミャオ族自治州の州政府が所在する県級市で、貴州省の省都貴陽市から146キロの場所に位置しています。

貴州省の少数民族の多くが僻地に住み、独自の生活環境を保っているため、彼らの生活は伝統文化を色濃くとどめており、葬儀の様式も例外ではありません。

大紀元時報の取材によると、現地では少数民族の風習にのっとり土葬が一般的です。住民らは自身が所有する土地の中から、風水師に墓所(はかしょ)を選んでもらって土葬するという伝統的な埋葬方式を重視しており、火葬は非常に受け入れがたいものです。

貴州省畢節市(ひっせつ-し)の人権活動家、徐さんは、彼らの居住地域ではその他の地域よりも早くから火葬が強制されてきたと語り、当局のなりふり構わぬ手段を指摘しました。

貴州省畢節市の人権活動家 徐さん
「私たちの風俗風習は土葬だ。だが(公務員が火葬に同意しなかった場合は)解雇される。もしこっそり土葬したら、政府は墓を掘り返すだろう」

首都師範大学教育学部の元副教授、李元華(り げんか)さんは、中国人は死者が埋葬されることで極楽往生できるという思想を非常に重んじる民族だと指摘しています。よって、身内が亡くなったときには手厚く葬って自身の祖先を敬うのです。こうした価値観は、世代を通じて連綿と継承されてきました。

首都師範大学教育学部の元副教授、李元華氏
「孔子は論語の中で、『慎終追遠(終わりを慎み、遠きを追う)』について論じている。終わりを慎むとは、人が死んだらその終わりを慎み、遠きを追うとは、自分の祖先に思いをはせるという意味だ。つまり孔子は、文化の継承について論じている」

台湾の精神健康基金フォーラムの前招集者で心理教育学の博士、陳彦玲(ちん・げんれい)さんは、「こうした少数民族は適当に穴を掘って埋めているわけではなく、作法に従い丁寧に埋葬している。彼らには神への信仰心があり、山には山の神がいて、木には木の魂が宿り、先祖には先祖の魂があって子孫を守ってくれていると考えている。だから軽々しく火葬に変えることなどできない」と語っています。

台湾の精神健康基金フォーラムの前招集者、陳彦玲氏
「よって、彼らが死者を埋葬する際には、彼らの集落の中から風水によって墓所を選ぶという手順を非常に大切にしている。だから彼らは信仰心が非常に厚く、彼らの祖先となる遺体を葬るときには、伝統を伝えるこうした儀式も存在する」

陳さんは中国共産党が神を否定していることを挙げ、当局は精神性を高めることに意義を見出しておらず、歴史や文化の継承も軽んじていると指摘します。また中国共産党は物質的な豊かさだけを追求し、人間の存在価値を生産性だけで判断していると糾弾し、中華民族が5000年をかけて継承してきた伝統文化は、たった10年間の文化大革命で破壊されつくしてしまったと述べます。

陳彦玲氏
「死者を尊ぶという価値観の伝承や、先祖への感謝の気持ちがいったん途絶えてしまったら、その民族の根は絶えてしまうだろう。だから現地住民が(火葬の強制に)反対するのは当然だ」

李元華さんは、当局は現地の風習を顧みずに棺桶をあばいて遺体を強制的に火葬しているが、この行為は中国共産党の暴力的本質が露呈したものだと考えています。さらに一部の政府職員が業績を上げるために火葬の強制などを行っていることを挙げ、これも実際には、政府機関の中で彼らが出世する方法を反映したものだと分析し、政府は伝統文化を全く尊重していないと指摘します。

李元華氏
「伝統文化が破壊された後のこれらの人々が、文化について何とも思っていないからこそ、こうした暴力的な政策に打って出ることができるだろう」

あるネットユーザーは当局の暴力的な火葬強制政策について、「生きている間は搾り取り、死んでからも安らかに眠らせないのが盗賊のやり口だ。墓を暴くのを考古学だと言っている。墓地の強制売買は無秩序な埋葬を取り締まるためか?」とのコメントを残しています。

中国の伝統文化では、死者は墓に埋葬されることで慰められるという教えが根強く、儒教における礼に関する三つの経書『三礼(さんらい。周礼、儀礼、礼記からなる)』でも葬儀に関する作法がかなりの部分を占めています。葬儀の重視は中国人が血脈を維持するための土台であり、人々が伝統文化を連綿と継承するための重要な象徴を重視することでもあります。死者を弔(とむら)うことはそれらの前提なのです。
米国 ファーウェイCFOの身柄引き渡し要請へ
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2019-01-23    0 views
カナダメディアによると、米国が中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長、孟晩舟氏の身柄引き渡しを正式に要請する手続きを進める計画だとカナダ政府に伝えました。身柄が引き渡され、「複数の金融機関に対する詐欺行為」などで有罪になった場合、最高で30年の実刑を言い渡される可能性があるとのことです。


カナダの新聞、グローブ・アンド・メールは21日、カナダのマクノートン駐米大使が明かしたところによると、米国がカナダ政府に対し、孟晩舟氏の身柄引き渡しを正式に要請する方針を伝えたと報じました。


マクノートン大使は、孟氏の逮捕により、カナダが中国から報復を受けたと米国政府に伝えたことも明らかにしています。


身柄引き渡しの要請時期については明らかにしていませんが、要請の期限は1月30日とのことで、中国の劉鶴(りゅう・かく)副首相が貿易協議でワシントンを訪れる時期と重なっています。

米国とカナダは犯罪人引き渡し条約を結んでおり、米国から正式な要請があった場合、カナダの裁判所が十分な証拠があるかどうかを30日以内に判断し、司法長官が決定を下します。


昨年12月1日、カナダ司法省はアメリカの要請に応じて、米国の対イラン制裁に反する不正行為に関わった疑いで、バンクーバー空港で孟晩舟氏を逮捕しました。孟氏はその後保釈されましたが、現在カナダ・バンクーバーの自宅でカナダ裁判所の米国への引き渡しに関する決定を待っています。


孟晩舟氏の逮捕後、中国当局は国家安全に危害を加える活動に関わったとしてカナダの元外交官、 マイケル・コブリグ氏とビジネスマンのマイケル・スパバ氏を拘束。さらに麻薬を密輸したとして懲役15年の判決を言い渡されていたカナダ人の男性に、差し戻し審で死刑判決を下しました。これらは孟氏を逮捕したカナダへの報復行為であると見なされています。

中国外交部の報道官は22日の定例会見で、カナダと米国は引き渡し条約を恣意的に乱用していると非難し、孟晩舟氏の釈放を求めました。

ファーウェイの梁華(りょう・か)会長は22日、「製品開発事業や他の部門を見たいという希望があれば歓迎する」とし、孟晩舟氏が自由の身になるよう迅速な決着を求めたいと述べました。

グローブ・アンド・メール紙によると、カナダ安全情報局のリチャード・ファデン(Richard Fadden)元局長は「カナダ政府はファーウェイの危険を無視している。速やかにファーウェイを5Gネットワーク建設から排除すべきだ」と発言しました。現在、複数の西側国家がファーウェイ製品の排除を決めています。
トランプ大統領のトランスジェンダー入隊禁止令 米最高裁が支持
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2019-01-23    0 views
トランプ大統領のトランスジェンダーの米軍入隊禁止の措置について、アメリカの連邦最高裁が22日、禁止を認める決定を出しました。


22日、保守派が多数を占めるアメリカ連邦最高裁判所は保守派5人の賛成、リベラル派4人の反対で、トランプ大統領のトランスジェンダー米軍入隊禁止令を認めました。

2017年7月、トランプ大統領はトランスジェンダーの人々がいかなる資格においても軍務に就くことを禁止するとツイッターで表明し、その後文書にも署名しました。2018年に国防省がトランスジェンダーの軍務禁止を正式発表しました。


トランプ大統領は「米軍は圧倒的な勝利のために集中しなければならず、トランスジェンダーの受け入れに伴う医療コストや混乱の負担は受け入れられない」と指摘していました。

これに対し、トランスジェンダーの支援団体やLGBTの人々が訴訟を起こしました。昨年秋、ワシントンの連邦地裁は禁止令の一時差し止めを命じていましたが、今回連邦最高裁が下した決定は、連邦地裁の決定を覆すものになりました。
スペインの劇場が神韻公演をキャンセル 背後に中国共産党の影
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2019-01-23    2 views
スペインの劇場が神韻公演をキャンセル 背後に中国共産党の影

中国本土で失われた伝統文化の復興を目指すアメリカ神韻芸術団は現在、6つのグループに分かれて世界各地で同時ツアーを行なっています。2019年の世界ツアーは各地で絶賛され、満員御礼が続いています。一方スペインでは、1月末にマドリードで予定していた公演が、中止になりました。現地の主催者によると、中国共産党からの圧力を受け、劇場側が一方的に公演を取り消したとのことです。


世界トップレベルを誇る神韻芸術団の世界ツアーは毎年演目を一新し、オリジナル音楽と古典舞踊で中国の伝統文化を舞台で再現します。世界各地で多くの観客を引きつけています。


神韻芸術団は、中国の神伝文化と伝統の復興を使命としています。これらの文化と伝統は、中国共産党によって根こそぎ破壊されています。


それだけでなく、メディアの報道によると、中国共産党は手を尽くして、毎年神韻芸術団の公演を妨害し、中国文化の復興を妨げています。


近日、スペインのマドリードの歌劇場「テアトロ・レアル」は技術問題を理由に、一方的に神韻の公演を取り消しました。これに対して、現地の公演主催者は、技術問題は言い訳に過ぎないと考えています。


スペイン神韻公演主催側責任者 Sandra Flores Gomez氏

「公演の取り消しは、中国大使館が劇場側に圧力をかけたからだ」

現地主催者のゴメスさんは、劇場側が提示した理由に疑問を呈します。チケットを売り出しているにも関わらず、突然公演を取り消すと知らされたことは異常だと示したうえ、当初の契約時には技術上の問題について何も言われなかったといいます。

スペイン神韻公演主催側責任者 人Sandra Flores Gomez氏
「本当に技術問題が原因であれば、もっと前に知らせが来たはずだ。また技術問題であれば、劇場側は関係者と相談し、解決方法を見つけられるはずだ」
劇場の総監督は、楽劇「ラインの黄金」が神韻公演の前後の日程で公演を控えているが、舞台の規格が神韻公演とは異なり、舞台設備を取り外す必要があるため、神韻公演を取り消すしかないと説明したそうです。
しかし、「ラインの黄金」の公演期間中には他の団体の公演も入っていますが、神韻公演以外はどれも取り消しはされていないとのことです。
テアトロ・レアルの公式サイトを覗いてみると、同劇場は中国との関係改善に手を尽くしており、最近は中国とのプログラム交換も決まったもようです。
ゴメスさんは、中国共産党は毎年、世界各地で神韻公演に対する妨害を行なっていると話します。例えば2014年、中国の高官がスペインのカタルーニャ国立劇場を訪問。その後、スペイン外務省は神韻公演を取り消すよう劇場側に圧力を加えました。2017年には、バルセロナの中国領事館がリセウ大劇場に神韻公演の取り消しを要求。しかし、劇場側が毅然とした態度で断ったため、公演は予定通り行うことができました。ですが、公演当日、中国領事館は現地の中国人10数人を雇い、劇場の前で大声で騒ぐなど妨害活動を行いました。スペインの人権派弁護士は、神韻公演を妨害したこれらの団体と個人を提訴しました。
アメリカ・ニューヨクに拠点をおく神韻芸術団は2007年から世界巡回公演を行なっていますが、ほとんど毎年中国共産党による妨害と破壊活動に遭っています。それにもかかわらず、わずか10年あまり で神韻芸術団の名は世界中に知れ渡り、毎年100以上の都市で公演を行い、各地でセンセーションを巻き起こしています。
台湾の無人島に豚の死骸漂着 2頭目
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2019-01-21    0 views
台湾に再度、豚の死骸が漂着しました。17日、連江県の無人島で、対岸の福建省から流れ着いたと思われる豚の死骸が発見されました。19日、台湾のアフリカ豚コレラ中央対策センターは、豚の死骸からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたと発表しました。

連江県政府によると、17日、海に浮かんでいる豚の死骸を発見し、通報。検査用のサンプル採取後、焼却・埋葬しました。

死骸が発見された島は無人島で、島内に養豚場はないとのことです。また、福建省の閩江(びんこう)の海に注ぐ河口に近いことと、上流に位置する福建省南平市(なんへいし)でもアフリカ豚コレラの感染が確認されていることから、死骸は中国から漂着したものとの見方をしています。

昨年12月31日、中国に近い離島・金門で1頭目の豚の死骸が発見されてから、2頭目の漂着になります。

台湾本島でのアフリカ豚コレラの感染例は確認されていないとのことです。


ウィチャットで情報をシェアしたチベット人6人を逮捕
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2019-01-20    0 views
近日、中国四川省でウィチャットで政治的に敏感な情報を海外にシェアしたとして、チベット人6人が逮捕されました。ダライラマ法王チベット宗教基金会のダワ・ツェリン代表は、ウィチャット利用者の情報はすべて当局に掌握されており、裁判で証拠として使われていると述べています。



ラジオ・フリー・アジアの報道によると、中国当局は最近、四川省カンゼ・チベット族自治州の(生康鄉仲柯村)でチベット人6人を逮捕しました。容疑は、ウィチャットでインドや西側国家在住のチベット人にいわゆる政治的に敏感な話題や情報を写真や動画でシェアしたとのことです。また、逮捕されたチベット人の親族は、海外で名前が報道された場合、「国外反中国勢力と結託した」などの罪を着せられ、判決を受ける恐れがあるため、匿名を希望しているとのことです



ダライラマ法王チベット宗教基金会 ダワ・ツェリン代表
「ウィチャットで海外と連絡しただけで、あるいは敏感な話題に触れただけで
法廷での証拠としてウィチャットのコピーが出されている
ウィチャットのすべての情報が当局に掌握されている
パソコンやスマホを使う限り安全でない」


「チベットの声」の1月14日の報道によると、チベット自治区高等裁判所は人民代表大会の工作会議で、過去1年間でチベット自治区では「分裂の扇動、国家安全に危害を与える活動への援助」「民族問題のでっち上げ」などの罪で58人に判決を下したと報告したそうです。


海外に亡命したチベット人は、「報告から、チベットの裁判所は綿密な法律の手続きを踏まずに案件を審理しているのがわかる」と指摘します。裁判所は中国共産党の判断で判決を下しており、うち多くの人は冤罪だと述べます。



ダライラマ法王チベット宗教基金会 ダワ・ツェリン代表

これまでに多くのチベット人の焼身自殺があったが、もしそれを動画に撮ってチベット人が外部の友人に送ったら、「機密漏えい」の罪で何年もの刑に処されるだろう。ウィチャットで外部の人とチャットをしただけでも、当局に呼び出され、拘留される。または暴行を加えられてから、釈放されることもある」

報道によると、2009年以降、焼身自殺をもって当局への抗議を示したチベット人は156人に上り、うち133人が死亡しています。四川省アバ県だけでも44人のチベット人が焼身自殺を行い、中国国内で焼身自殺件数がもっとも多い地域となっています。
中国の退役軍人の共産党脱退声明
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2019-01-20    0 views
退役軍人 楊帆さんの共産党脱退声明
私は2005年に中国共産党の武装警察部隊に入り、吉林省の国境部隊に配属され、2年後退役した。期間中政治委員会の宣伝を信じ、誤って中国共産党に入党した。

私はまっすぐな性格で、よくツイッター(twitter)で社会の野蛮な現象について批判していたため、中国共産党のネット警察の妨害と迫害を受けてきた。迫害から逃れるため、やむなく故郷を離れ、各地を転々としている。今後は邪悪な共産匪賊と一線を画す。





香港に新たな海外移住ラッシュが到来か
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2019-01-18    0 views
かつて「東洋の真珠」とうたわれた香港は、生粋の香港人の目には、もはや昔の輝きが失われつつあると映っているようです。香港人は中国共産党の圧政のもとでなすすべがなく、抗議活動の制圧もありふれた光景となりました。返還後50年間は香港人による香港の高度な自治が行われるとされ、期限まであと29年が残されていますが、香港に新たな海外移住ラッシュが到来する兆しが見られます。

1997年の香港返還前、未来への恐れと不安から、香港では5年間にわたり移住ラッシュが起こり、少なくとも50万人が海外に移住しました。

途中で香港人の「香港回帰」現象も起きましたが、返還から20年が過ぎた今、香港の現状に幻滅している人は少なくありません。

ウォールストリート・ジャーナルは先日、市民の自由や生活水準、生活の質に対する人々の憂慮が高まるにつれて、新たな移住ラッシュが起きる兆しがみられると報じました。北京当局が2014年に起きた民主化要求デモ「雨傘運動」の関係者を抑圧して以来、すべての香港人が、抵抗しても無駄だと認識していると報じました。

前香港立法会議員 単仲偕(シン・ジョングカイ)氏

「民主化を勝ち取ろうと、4年前に雨傘運動が起きたが、香港人にも不可能だった」

香港大学の学者、葉兆輝(ポール・イップ)氏は「1997年までは、人々は主権が移譲される前の「不確かさ」に対して憂慮していたが、現在はその不安が「確かなもの」になったために香港を離れようとしている。彼らは経済の繁栄が多くの人に恩恵を与えないことに希望を失った。もしくはこの都市で絶えず変化する政治情勢に絶望を感じている」と語っています。

ギャラップ調査による昨年の調査で、香港の希望指数が35ポイント下がり、「世界で最も悲観的な地域」ランキングで5位になったことが明らかになりました。

また、ウォールストリート・ジャーナルはデータを分析し、カナダに移住した香港人の数が過去10年で2倍になったと指摘しています。

さらに香港のある大学の最新調査により、調査対象者の1/3が、チャンスがあれば海外へ移住したいと答えたことが明らかになりました。この中の16.2%はすでに海外移住の準備を始めているといいます。

中国で政府に対する陳情を行い、その後香港に移住した湖北省襄陽市(じょうようし)出身の王艶(おう えん)さんは、現在の香港は以前の香港ではなく、段々と中国本土のようになってきたと語っています。

香港に移住した湖北省出身の王艶さん

「香港の法律も、裁判所も、警察であろうともみな共産党だ。デモも大きく変化し、参加者も前のように多くない。彼らはデモに参加して発言しようとする人たちを統制している。彼らに起訴されて裁判になったら、すべて投獄される。かつてセントラル(中環)を占拠して民主活動を行った学生はすべて仕返しされている。主催者だった戴耀廷は投獄されそうだ」

前香港立法会議員の単仲偕(シン・ジョングカイ)さんは、カナダや英国、ニュージーランド、オーストラリアへの移住のほか、台湾への移住を希望する香港人も少なくないと述べています。単(しん)さんは新たな移住ラッシュは、香港人の逃避行為とも、新たな活路を見出す行為とも言えると考えています。

前香港立法会議員 単仲偕(シン・ジョングカイ)氏

「主な理由は、過去20年で一国二制度が香港人の中で崩壊してしまい、香港の未来は悪くなる一方だと感じていることだ。中国共産党は香港にさまざまな影響を与え、香港にもともとあった核心的価値観を破壊し、汚職問題によって法治体制も破壊された。中国当局が香港に与えた影響で、香港人の抱える不満が極限に達してしまった」

ウォールストリート・ジャーナルは、中国当局の影響力はいたるところで日増しに高まり、当局を批判する書籍が書店から次々と姿を消していると指摘しています。また、香港交易所の上場企業の大部分が中国資本で、北京官話(かんわ)が広東語を凌駕しているとも報じています。

過去2年間で香港政府は議事の手順を理由に一部民主派議員を議会から締め出し、次に香港民族党を取り締まり、民族党のリーダーを招聘した西側のジャーナリストを追放しました。また、香港政府は過去数年にわたり一貫して、最終的には「基本法」23条を制定すると示唆しています。反体制派や異見者を取り締まる為の法律であるこの23条をめぐり、過去には香港人50万人がデモに参加し、抗議活動を行いました。

こうした状況の中、香港の不動産価格は値上がりを続け、打つ手がない状態です。香港の不動産価格水準は世界トップクラスです。

前香港立法会議員 単仲偕(シン・ジョングカイ)氏

「香港の若い世代は、特に仕事や住宅を探すのがとても難しい。すぐに解決できるとは思えない」

51歳のクリス・ローさんは台湾移住を申請した理由に、香港政府が2014年の雨傘運動で譲歩を拒否したことを挙げ、「1989年に香港で天安門事件への抗議活動に参加した時、中国共産党は遠く離れたところにあると感じていたが、ここ数年で北京がだんだん近づいている。希望は日に日に消えていっている」と語っています。

香港のヘッジファンドマネージャーで民主活動家の銭志健(エドワード・チン)さんは「鄧小平の『返還後50年間は、香港は変わらない』という発表は幻だった。邪悪な腕が伸びて香港に災いをもたらしている。返還前には移民ラッシュが起きたが、現在の香港人は疲れはてて逃亡ラッシュを起こしている。香港に対する未練を捨てる決心がついたなら、海外に行って、香港のために声を発してほしい」とメッセージを発しました。
逮捕されたポーランド人 中国共産党のスパイだった
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2019-01-17    2 views
先日、ポーランドの情報当局はスパイ活動をしたとしてファーウェイ現地支社の幹部とポーランド人1人を逮捕しました。報道によると、このポーランド人は国家安全保障局の元幹部で、勤務期間中、中国共産党の為にスパイ活動を行ったそうです。ファーウェイの幹部と同時に逮捕されたことで、ファーウェイの役割が再び注目されています。

1月8日、ポーランドの国家安全保障局は、ポーランド人の元幹部、Piotr Drbajlo 氏とファーウェイ現地支社の販売担当幹部、王偉晶(わん・うぇいじん)を逮捕しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、事情に詳しい当局者の話しとして、逮捕されたポーランド人元幹部は政府機関に勤務していた期間中、職務の権限を利用して、中国共産党の為にスパイ活動を行っていたと伝えました。
中国がカナダ人に死刑判決 専門家「西側社会に共産党政権の本質を認識させた」
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2019-01-17    0 views
中国遼寧省の大連市中級人民法院は14日、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の差し戻し審で、同氏に死刑判決を言い渡しました。この事件について、カナダ在住の作家で時事評論家の盛雪さんに見方を伺いました。

裁判官

被告人ロバート・シェレンベルクに、麻薬密輸の罪で死刑判決を下す。同時に個人財産全てを没収する

カナダ人のシェレンベルク氏は、麻薬約222キログラムを密輸したとして2014年に逮捕され、2018年11月に大連市中級裁判所から懲役15年の判決を言い渡されました。シェレンベルク氏はこの判決に不服し上訴したものの、遼寧省の高等裁判所は審理を一審に差し戻しました。しかし、差し戻し審では死刑判決が言い渡されました。

複数の人権団体や法律専門家がこの判決に疑問を提起し、これはファーウェイの副会長、孟晚舟氏を逮捕したカナダに対する報復であり、政治審判であると批判しています。
アフリカ豚コレラ 中国から隣国へ蔓延
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2019-01-17    0 views
中国でアフリカ豚コレラが蔓延を続けています。中国当局の発表によると、アフリカ豚コレラはすでに中国24の省と直轄市に広がっています。いっぽう、隣国のモンゴルでも今年に入って、感染が確認されました。



モンゴル当局は14日、4つの県でアフリカ豚コレラの感染が確認されたと発表しました。中国の官製メディア・新華社通信は、250頭が感染し、死亡したと伝えています。



モンゴルメディアの報道によると、豚の感染・死亡例以外にも、豚肉加工品や食料残滓(ざんさい)からもアフリカ豚コレラのウイルスが確認されたそうです。ウイルスの流入経路などはまだ明らかにされていません。

中国当局 2019年GDP成長率目標を引き下げる 専門家「粉飾で達成する」
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2019-01-17    0 views
中国当局は、今年の国内総生産GDPの成長率目標を、昨年の6.5%から「6%~6.5%」に引き下げることを検討しています。専門家は、中国は経済成長率を設定する唯一の国で、設定したこの目標は中央政府と地方政府の粉飾で達成できると指摘します。しかし、実際の中国の経済成長率はマイナスであると言われています。

ロイター通信は11日、情報筋の話として、米中貿易戦争の影響と国内需要低迷などの要素を考慮し、中国当局は2019年のGDP成長率目標を「6%~6.5%」に設定する見通しだと報じました。中国当局は3月に開催予定の「両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)」でこの数字を発表するとみられています。

中国金融アナリスト 任中道氏

「経済成長の目標値を設定するのは可笑しい。全世界で中国だけだ。経済にはルールがある。中国当局は経済活動をコントロールし、介入していることがわかる。見栄えの良いデータのためには各レベルの地方政府が『水』を加えて上に報告する。結果 年末には目標を達成できるようになる」

昨年9月に広東省広州市と周辺地域の企業を視察した中国の学者によると、現地の経済情勢は厳しく、民営企業の経営者はこれまでにない経営難に直面していると話していたといいます。
米大学が学生に中国への渡航を警告
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2019-01-15    0 views
アメリカのカリフォルニア大学デービス校が近日、一部の学生宛てに中国旅行を警告する知らせを出し、中国ではワッツアップメッセンジャーやウィチャットを使わないように提案しています。また、中国の恣意的な逮捕を防ぐために、SNSではいかなる政治的発言もしないようにと、アドバイスしています。このことはネットユーザーの間で議論を巻き起こしました。

サウスチャイナ・モーニングポストがこのお知らせメールのスクリーンショットを公開しました。メールはカリフォルニア大学デービス校が1月7日に送信したもので、計算機工学の学生宛に送られています。

メールでは7つのことについて提案しています。たとえば、中国ではいかなる書類にも署名しない、パスポートを渡さない、警察に捕まったらすぐアメリカ大使館に電話で連絡するなどが含まれています。

また、ワッツアップメッセンジャーやウィチャットを使わないよう提案し、SNSでは自分に不利ないかなる政治的発言もしない、許可をもらっていない状況下では政府施設の写真を撮らないようにと、特別に強調しています。さらには、中国では警察に捕まったら、電話をかける権利を与えてもらえないため、中国に到着直後や離れる前には必ず第三者に知らせておくことを絶対忘れないようにと、忠告しています。このメールによって、熱い議論が湧き上がりました。

「中国は自分のイメージを北朝鮮レベルまで下落させている」

「この7項目だけでは甘すぎる。中国が誰かを捕まえようと思えば、理由はいくらでもある。このことにおいては、北朝鮮とロシアは中国の教え子レベルに過ぎない」

「共産匪賊が誰かを捕まえようとしたら、防ぎようがない。中国に関してはアドバイスは一つだけだ。それは中国に行かないこと」
米シンクタンク「TikTokは中国情報部門のツールになりかねない」
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2019-01-14    0 views
TikTok(ティックトック)は15秒までのショート動画の共有アプリで、10代の若者の間で爆発的な人気を集めています。運営元は中国のバイトダンス(ByteDance、字節跳動)で、世界でのダウンロード数は8億回を超えているといいます。

日本での利用者も急増し、2018年の利用率はSNSアプリの中で7.1%を占めています。TikTokの人気が世界中で高まっていますが、アメリカのシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」は近日、報告書を発表し、TikTokをはじめとする中国のSNSアプリはユーザーの個人情報を中国に送っている可能性があると指摘しています。

一例として、アメリカの若い軍人の間でもTikTokは人気があり、制服姿でトレーニングを行う様子をアップロードする軍人が少なくありません。うち多くの動画は軍事施設のなかで撮られているため、セキュリティ上の問題が懸念されています。

報告書は、中国が運営元になっているこの種のアプリは、広く普及されると中国の情報部門は西側社会と接触することができ、ファーウェイのような問題に発展する可能性があるとも指摘しています。
NR-000967北京の小学生ハンマー殴打事件 北京市の出稼ぎ労働者排斥と関連
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2019-01-12    2 views
1月8日に北京市内の小学校で児童20人がハンマーで殴打される事件が発生しました。犯人は元学校職員で、雇用契約が更新されなかったことを恨んでの犯行でした。ある事情通は、この事件は北京市が出稼ぎ労働者を排除していることに関連していると指摘しています。

8日午前11時20分ごろ、宣武師範学校付属第一小学校で用務員を務めていた賈(か)容疑者が、児童の頭部をハンマーで殴打して、20人にけがを負わせました。そのうち3人は重傷を負っています。

賈容疑者は黒竜江省出身の49歳で、派遣労働者として学校に勤務し修繕作業などに従事していました。報道によると、賈容疑者の雇用契約は今年1月に満了し、人材派遣会社が契約を更新しなかったことが犯行に及んだ理由でした。

ドイツメディア「中国市場はまるで興奮剤」「ツケが回ってきた」
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2019-01-12    0 views
中国経済の減速に伴い、中国市場に依存している多くの国も痛手を受けています。ドイツメディアは、中国市場への依存は興奮剤依存症のようなもので、今そのツケが回ってきたと指摘しています。

2018年、中国の新車販売台数は1990年以来28年ぶりの減少となりました。自動車最大手の吉利汽車(ジーリー)の昨年12月の中国での販売台数は8万6000台に止まり、前年同月比で44%減少しました。今年はさらに減少すると予測されています。
中国12月製造業PMIが50割れ 経済悪化の裏付け
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2019-01-11    2 views
中国経済が失速を続けています。財新/マークイットは2日、中国製造業担当者景気指数(PMI)が12月は49.7だったと発表しました。2017年5月以来、1年7カ月ぶりに、景気拡大と景気後退の境界とされる50を下回りました。

財新/マークイットが発表する中国製造業担当者景気指数PMIは中小企業を中心に測定しているのに対し、中国国家統計局は主に大企業や輸出を主要対象にしています。

一方、中国国家統計局が12月31日に発表したPMI指数は、財新/マークイットの49.7よりもさらに低く、49.4と、2016年2月以来の低水準となりました。
米国務省が米国人の中国への渡航をレベル2で注意勧告
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2019-01-10    2 views
米国務省は訪中する米国人、特に米中両国の国籍を持つ米国市民に対し、中国当局から不当に拘束される可能性を指摘し、警告を発しました。中国国内の米国市民は理由なく拘束される可能性があるうえ、自身が何の法に触れたのかも分からないまま、米国領事館からの接見も受けられない可能性があるとも指摘しています。あるアナリストは、中国当局が米国とカナダの市民を拘束して人質とし、政治の駆け引きの道具として利用していると指摘しています。

米国務省は中国への渡航注意勧告を更新し、旅行や短期滞在で中国を訪れる米国市民に対し、滞在中は「特に警戒するよう」求めました。

米国務省が1月4日に発表した渡航危険情報では、中国は引き続きレベル2に指定されているほか、さらに「中国当局はセキュリティーチェックや警察官の増員などを行いセキュリティー対策を増やしている。この状況は特に新疆ウイグル自治区とチベット自治区で顕著だ。中国当局は近いうちに夜間外出禁止令の発令と旅行制限を行う可能性がある」との警告も出されています。

米国の渡航注意喚起レベルは、レベル1「通常の注意」からレベル4「渡航禁止」の4段階に分かれています。
北京の小学校 生徒20人がハンマーで殴られ負傷
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2019-01-09    0 views
1月8日、北京市内の小学校で子供たちがハンマーで殴られる事件が発生し、少なくとも20人が負傷しました。容疑者は学校の元職員で、すでに逮捕されました。
仏「黄色いベスト運動」8週目 元プロボクサーが警官暴行で自首
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2019-01-09    0 views
昨年11月に、燃料税引き上げ反対から始まったフランスの「黄色いベスト運動」はマクロン政権への抗議運動へと様変わりしました。年明けの1月5日にも、フランスの各地では抗議活動が行われ、年末に行われた前回のデモよりも多い5万人が参加したと報じられています。
習主席談話「中国人は中国人を叩かない」が「武力行使は放棄しない」
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2019-01-08    0 views
習近平国家主席は、先日発した台湾に対する談話の中で「中国人は中国人を叩かない」と強調する一方で武力統一という手段を放棄せず、一国二制度も「92コンセンサス」に含めたうえで、国家統一目標を新たに追加しました。一方台湾人とネットユーザーの大半はこれに異を唱え、より直接的に「台湾が香港の後を追うのを見たくはない」と意思表示しています。
台湾に漂着した豚の死骸からアフリカ豚コレラ検出
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2019-01-05    2 views
12月31日、台湾の離島・金門で、豚の死骸が発見されました。1月3日、台湾行政院農業委員会は豚の死骸からアフリカ豚コレラの陽性反応が出たことを明らかにしました。

2018年の最後の日、離島・金門の砂浜で豚の死骸が発見されました。3日、検査報告が出されましたが、アフリカ豚コレラの陽性反応を示しました。農業委員会は記者会見で、検出されたウイルスの遺伝子断片から総合的に判断した結果、中国から漂着したものに間違いないとの見方を示しました。
AP通信と新華社通信が業務提携を拡大 米国議会議員が警告
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2019-01-05    0 views
中国共産党の浸透工作に各国が警戒を強める中、AP通信が中国国営メディア・新華社通信との業務提携拡大を発表しました。驚きの声が上がる中、米国議会議員もこの件を重く見て、AP通信に対し新華社通信との最新の提携関係についての説明を求め、さらに新華社との提携に関する覚え書きの内容を公開するよう要求しました。

米大手通信社のAP通信と、中国最大の国営通信社・新華社通信は、1972年にニュース相互協定を締結しました。

新華社通信は昨年11月末、AP通信のCEOゲーリー・プルイット(Gary Pruitt)氏が北京で新華社の蔡名照(さい・めいしょう)社長と面会し、ニューメディアや人工知能(AI)、経済情報などの分野における業務提携の拡大に合意したと報じました。
ファーウェイ公式アカウント「謹賀新年」ツイートはiPhoneから
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2019-01-05    0 views
ファーウェイ公式アカウント「謹賀新年」ツイートはiPhoneから

情報安全問題に対する各国の意識が高まり、ファーウェイ製品の排除が進んでいます。同社の経営を援助するため、多くの中国企業が従業員のiPhone(アイフォーン)所有を規制していますが、ファーウェイの社員はこの規制を無視しているようです。

新年を迎え、ファーウェイの公式ツイッターから50万人のフォロワーに向け、新年を祝うツイートが発信されました。しかし、ツイートの末尾には「iPhoneから送信」と表示されています。

このツイートは直ちに削除されましたが、科学技術系情報を発信するユーチューバ―のブランレーさんに証拠の画像を保存されてしまいました。

あるネットユーザーは「ファーウェイをほめるのが仕事で、アップルを使うのが生活だ」と嘲笑しています。
英国防大臣がファーウェイの5Gインフラ導入に懸念
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2019-01-05    0 views
中国当局がファーウェイの製品を通じて各国の情報を入手していることを同社は一貫して否定していますが、その一方で、同社製品に対する警告を発する国は増え続けています。英国のギャビン・ウィリアムソン国防大臣は、英国での5Gインフラ整備におけるファーウェイの技術の採用について、「非常に深刻な、深い懸念」を示しました。

12月28日、イギリスのギャビン・ウィリアムソン国防大臣は、英国内閣高官として初めてファーウェイ製品の安全問題について懸念を示しました。

ウィリアムソン国防大臣は英日刊紙タイムズに対し、英国がファーウェイから5Gネットワークの提供を受けることについて、中国の諜報活動に使用されるのを懸念して「非常に深刻な深い懸念」を示しました。

また、英国政府に対しこの件に特に注目し、ファーウェイが英国で5Gネットワークを提供する場合の安全上のリスクについて、全面的に審査するよう呼びかけました。

現在、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インドなどの国がすでにファーウェイの5Gネットワーク事業への参入を禁止しています。

トランプ大統領は、早ければ今月中に、米国企業に対しファーウェイとZTE(中興通訊)の製品の使用を禁止する大統領令を発令することを検討しています。
米メディアがファーウェイと中国政府の関係を指摘「同社は中国政府の延長」
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2019-01-03    0 views
米国メディアはこのほど、米国は2010年からすでにファーウェイをターゲットとして調査を開始していたと報じました。また同社をはじめとする中国企業は、中国政府の対外的な業務を代表して行っており、中国政府の延長だとみなされているとも報じています。

12月18日のニューヨークタイムズ中国語ウェブサイトで、米国の前連邦法執行官からの話として、米国の情報防衛シークレットサービスと連邦検察官が2010年からファーウェイをはじめとする中国企業の調査を開始していたと報じられました。調査の結果、これらの企業は中国政府の延長で、中国政府を代表して対外的な事業を行っているとみなされています。

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